2008年02月04日

婚姻届も民間委託OK、政府が「市場化テスト」対象拡大

政府は市町村が手がける窓口業務のうち、住民異動届や婚姻届など24業務を官民の競争入札で業務の担い手を決める「市場化テスト」の対象とする方針を決め、市町村に通知した。


従来は公共サービス改革法に基づいて、戸籍謄抄本や住民票の引き渡しなど6業務が対象だったが、市町村職員が常駐し、民間事業者による業務を管理することなどを条件に、対象業務を大幅に拡大することにしたものだ。


新たに民間での取り扱いが可能になるのは、転出入を含む住民異動届や戸籍の届け出の受け付けなどのほか、国民健康保険関係の各種届け出の受け付けや被保険者証の交付業務など。


民間がこれらの業務を行うには、競争入札で落札する必要がある。それに加えて、〈1〉市町村職員が、サービスを提供する民間事業者と同じ建物に常駐し、行政の判断が必要となる場合に対応する態勢を取る〈2〉窓口業務に当たる民間事業者を自治体の個人情報保護条例の罰則規定の対象とするなど、個人情報保護を徹底する−−ことを条件とする。



【感想】
目的は何なのでしょうか・・・?
政府は、何故そんな発想が浮かんだんでしょうか?
最初はトラブルや悪用者が出る覚悟じゃないといけないだろうし、
何でもかんでも民間委託して良いのか、それこそ、国民に聞いてみて欲しいです・・・バッド(下向き矢印)





posted by わさび at 17:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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